法人の確定申告で提出する書類

確定申告書の作成と提出が必要となります。

これは、法人の所得が０円の場合も、０円の申告書を作成し、提出する必要があります。

消費税の申告が必要な場合は、消費税の申告書の作成と提出も必要となります。

注意が必要となるのは、法人税や消費税を安くする特例を利用する際です。

この場合には、単に申告書を作成するだけではなく、特例の適用を受ける上で必要な資料を添付する必要があります。

例えば、令和６年４月１日から令和９年３月３１日までの間に開始する各事業年度を対象として、前期よりも従業員の賃金が一定程度上がっている場合には、上がった賃金の１５％又は３０％の法人税を税額控除するという賃金拡大税制という特例があります。

この特例の適用を受ける場合、法人税の申告書に専用の別表を作成して添付する必要があります。

他にも、中小企業経営強化税制の適用を受けて、特別償却や税額控除を利用したい場合、専用の別表を作成することに加えて、認定を受けた経営力向上計画の計画書や認定書を添付して提出する必要があります。